就職活動の基礎

「エントリーシート」「買い手市場」「福利厚生」「フレックスタイム」などなど…就活中はとにかく耳慣れない言葉に遭遇する! ここでは、就活の頻出ワードをざっくりと解説するよ!

就活用語編

Iターン(アイターン)
地元以外の地域で就職すること。主に都心に住む人が地方で就職することを指す。

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圧迫面接(アッパクメンセツ)
面接の際、面接官が受験者に対し、意地悪な質問をしたり、威圧的な態度をとったりし、故意にストレスを与えること。主に受験者のストレス耐性や臨機応変さを評価するために用いられる手法。

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一括エントリー(イッカツエントリー)
就職情報サイトにおいて、複数の企業へ同時にエントリーすることができる機能。

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インターンシップ(インターンシップ)
学生が企業などで就業体験を行なうこと。社会勉強と見なされるため、給与は支払われないケースが多い。仕事内容を触れられるだけでなく、職場の雰囲気も知ることができる。

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WEB説明会(ウェブセツメイカイ)
インターネットで配信される会社説明会動画のこと。会場に行くための時間や交通費がかからないといった利便性の高さから、近年多くの企業で導入されつつある。

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WEBテスト(ウェブテスト)
ウェブ上で行なわれる筆記試験のこと。指定の会場で行なわれるほか、学校や自宅で受験できるケースもある。

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売り手市場(ウリテシジョウ)
就職活動においての売り手市場とは、売り手である学生側にとって有利な就職活動状況のこと。対して、企業に有利な就職活動状況を買い手市場という。

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SPI(エスピーアイ)
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが開発した適性検査のこと。単に適性検査を指してこう呼ばれることもある。

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縁故採用(エンコサイヨウ)
企業がその企業と何らかの関係のある人(例えば、有力者の紹介、社員や取引先企業の親戚関係など)を採用すること。企業側にとっては、採用コストを抑えられる、紹介者への配慮から早期離職したり問題を起こしたりすることが少ないなどのメリットがある一方、公平性に欠ける、紹介された人物が優秀であるとは限らないなどの問題点もある。

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エントリー(エントリー)
学生から企業へ対して行なわれるアプローチのひとつ。「貴社の採用情報を教えてほしい」という意思表示のこと。就職情報サイトのエントリー機能を通じて行なわれることが一般的。受験申込みではないが、受験の要件となっている場合が多い。

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エントリーシート(エントリーシート)
応募書類のひとつで、主に書類選考に用いられる。企業独自に設定した設問に対し、受験者が回答を記入する。論作文形式で記述させるタイプが多いが、表現方法は問わないといったケースもある。なかには、設問自体を受験者に設定させるというユニークなものも存在する。

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OBOG訪問(オービーオージーホウモン)
会社訪問の一種で、企業で働いている自分の先輩を訪ねること。訪問したい先輩と面識がない場合は、キャリアセンターや就職課などに相談して紹介してもらうという手段もある。

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会社説明会(カイシャセツメイカイ)
複数の企業が参加する合同会社説明会と各社が独自に行なう個別会社説明会がある。就職セミナーなどと表現することもある。

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会社訪問(カイシャホウモン)
企業を訪問し、仕事や社内の様子を見学すること。随時受け付けている企業もあるが、まったく受け付けていない企業もある。希望する場合は、事前に確認することが望ましい。

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買い手市場(カイテシジョウ)
就職活動においての買い手市場とは、買い手である企業側にとって有利な就職活動状況のこと。対して、学生に有利な就職活動状況を売り手市場という。

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学内セミナー(ガクナイセミナー)
学校内で行なわれる会社説明会。特定の企業だけが参加するスタイル、複数の企業が参加する合同会社説明会スタイルのものがある。

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企業研究(キギョウケンキュウ)
企業のことを調べること。就職情報サイトや企業のホームページを閲覧する、会社説明会に参加するなど様々な方法がある。

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キャリアセンター(キャリアセンター)
在学生の就職・進路支援などを行なう学校内設置の部署。就職部、進路センターなど学校により名称は様々。

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求人票(キュウジンヒョウ)
企業が学校のキャリアセンターや、ハローワークなどに提出する募集概要。応募方法のほか、勤務時間や給与、勤務地などの労働条件が記載されている。

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業界研究(ギョウカイケンキュウ)
業界について調べること。インターネットや新聞、就活生向けに作られた業界情報誌、各業界で発行している業界誌、OBOG訪問などを通じて調べられる。

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グループディスカッション
あるテーマについて、参加者同士で議論すること。受験者のコミュニケーション能力や思考、価値観などを判断するため、採用試験に取り入れる企業が増えている。集団討論とも。広義には、面接に含まれることがある。

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グループ面接(グループメンセツ)
試験官1名または複数名に対し、受験者複数名で行なわれる面接試験のこと。集団面接とも言われる。採用試験の初期段階で行なわれることが多い。

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グループワーク
あるテーマや課題について、参加者同士で作業すること。グループディスカッションは、討論が主体になるが、グループワークではグループ内での共同作業が主体になる。個人の持つ能力はもちろん、チームワークよく作業することが求められる。

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公務員試験(コウムインシケン)
公務員を採用するため、国や地方自治体などが行なう試験。国家公務員を採用するための国家公務員試験、地方自治体ごとに実施し、地方公務員を採用するための地方公務員試験がある。

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合同会社説明会(ゴウドウカイシャセツメイカイ)
一箇所に多数の企業が集まり、開催される会社説明会。企業ごとにブースが設けられており、参加者はブースを訪問することでその企業の説明が聞ける。

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個人面接(コジンメンセツ)
試験官1名または複数名に対し、受験者1名で行なわれる面接試験のこと。採用試験の中盤から終盤にかけて行なわれることが多い。

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個別会社説明会(コベツカイシャセツメイカイ)
合同会社説明会に対する。単独会社説明会と表現されることもある。企業ごとに開催される会社説明会合同会社説明会よりも詳しい説明を聞くことができる。一次選考と兼ねている場合もある。

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採用選考に関する指針(サイヨウセンコウニカンスルシシン)
日本経済団体連合会発表の「採用選考に関する指針」。学生が学業に専念できるよう、早期の採用活動自粛を呼びかけるのが主な目的。罰則などは設けられていない。

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自己PR(ジコピーアール)
自分自身がどのような人であるかを相手に知らせること。就職活動においては、主に企業へ対し、自分を売り込むこと。

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自己分析(ジコブンセキ)
自分自身を知ること。自分の長所・短所、得意・不得意、好き・嫌いなど様々な視点から自分自身を分析すること。

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志望動機(シボウドウキ)
その企業を受験するに至った動機。履歴書エントリーシートなどで記入が求められるほか、面接試験においては、ほぼ確実に問われる。

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自由応募(ジユウオウボ)
受験者が受験する企業を自由に選び、各自で応募すること。推薦応募に対する。

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就職情報サイト(シュウショクジョウホウサイト)
企業の採用情報を閲覧できたり、就職活動に関するイベント情報やノウハウを調べたりできるウェブサイト。多くの就職情報サイトには、企業にアプローチできるエントリー機能や個別説明会に申し込める機能が搭載されている。「就活サイト」「就職ナビ」や、「ナビ」とも言われる。

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就職情報誌(シュウショクジョウホウシ)
求人情報や就職に関する事柄などが記載された情報誌。

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証明写真(ショウメイシャシン)
身分証明書や履歴書などの書類に貼り付けることを目的とした写真。偽装を防ぐことを主な目的とする。

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職種別採用(ショクシュベツサイヨウ)
あらかじめ配属される職種が決まっている採用。企業側のメリットは、目的意識の高い人材を採用できる、専門的な知識・スキルを持った人材に対象を絞って採用できることなどがある。また、採用される側のメリットは、専門性を高められる、異動が少ないなどが挙げられる。一方で、他の職種への異動が難しいといったデメリットがある。

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資料請求(シリョウセイキュウ)
会社案内や求人票を請求すること。企業ホームページなどに請求フォームがある場合は、そこから問い合わせる。特にそういったものが設けられていない場合は、メールや電話などを用いて直接請求する。

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卒業見込証明書(ソツギョウミコミショウメイショ)
その学生が在学中の学校を卒業する見込みであることを証明する書類。発行の基準は学校、または学部学科ごとに異なり、「○単位以上取得者に限る」といった条件がつくこともある。

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地域限定採用(チイキゲンテイサイヨウ)
特定の地域での勤務が前提となる採用。広域に営業展開している企業の場合、転居をともなう転勤を命じられることがあるが、地域限定採用の場合、ある地域で勤務することを条件に雇用契約を結んでいるため、原則転居をともなう転勤はない。ただし、転勤がある総合職と比較して、給与や昇給昇進のスピードに差が出ることが多い。

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通年採用(ツウネンサイヨウ)
企業が年間を通して採用活動を行なうこと。このため、採用試験は随時開催される。

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適性検査(テキセイケンサ)
その企業または職業に適しているかどうかを検査するための試験。学力検査と性格検査の2種類に大別される。

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内定(ナイテイ)
就職活動における内定とは、受験者がその企業の採用試験に合格し、卒業後その企業で雇用されることを約束するもの。内定通知の時点で労働契約が成立したものと見なされる。近年、内々定と表記されることがあるが、実質的には内定と同じ。

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内定式(ナイテイシキ)
一般的には、内定者に対し、入社の意思確認をするための行事。多くの企業は、10月上旬頃に実施するが、実施しない企業もある。最近では、本来の入社意思の確認行事といった意味合いは薄れ、内定者の顔合わせ、懇親の場として活用されていることが多い。

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内定辞退(ナイテイジタイ)
内定通知後、内定者が自身の都合により内定を辞退すること。内定通知の直後、または内定承諾書提出前であれば、特別問題にはならない。ただし、入社直前に内定辞退した場合、その内定者のために購入された物品費や研修費などについて、損害賠償請求をされる可能性がある。

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内定承諾書(ナイテイショウダクショ)
内定通知後、企業から内定者に送られる書類。内定者がこれに署名捺印し、提出することで、内定者がその企業からの内定を承諾したことになる。法的拘束力は持たない。ただし、提出後に内定辞退し、実際にその企業に損害を負わせた場合、その損害について損害賠償請求される可能性がある。

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内々定(ナイナイテイ)
採用選考に関する指針により正式な内定日は、10月1日とされているため、10月1日以前の内定を内々定と呼ぶ。実質的には内定と同様である。

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筆記試験(ヒッキシケン)
回答用紙に回答を記入する形式の試験。学力や知識を問うもの、発想力や思考力、性格を調べるものなど用途に合わせて様々なタイプの試験がある。

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面接(メンセツ)
試験管と会って対話することで審査される形式の試験。グループ面接個人面接などがある。グループディスカッションを面接試験に含める場合もある。

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模擬面接(モギメンセツ)
実際の面接のシチュエーションを真似て行なう、面接の予行演習のこと。

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Uターン(ユーターン)
地元以外に地域に住む人が、地元に戻って就職すること。主に地方出身者が、都心へ進学・就職した後に、地元へ戻ってくることを指す。

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リクルーター(リクルーター)
通常は人事・採用以外の業務を担当しているが、採用時期のみそれらの補助を行なう社員のこと。受験者のOBOGである、または年齢が近い社員であることが多い。優秀と思われる学生へ声をかけ自社を受験するよう積極的に働きかけたり、受験者への個別対応を行なったりする。

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リクルートスーツ(リクルートスーツ)
就職活動中の学生向けに作られたスーツ。濃紺やチャコールグレーなどが一般的。黒は、礼服用とされるので用いない。

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履歴書(リレキショ)
それまでの学歴や職歴を記載する書類。就職活動において使用される。上記の学歴・職歴のほか、志望動機や自己PR、趣味・特技などを記入できるようになっている。書店などで市販されているものを購入するか、学校で販売されているものを購入することで入手できる。

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ビジネス用語編

IR(アイアール)
企業が株主や投資家に対して行なう情報提供活動。投資判断に必要な情報を開示することで株主や投資家からの信頼を得ることを目的としている。

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アウトソーシング
特定の業務を外部の専門業者へ委託すること。コスト削減、自社で調達困難なスキルが活用できるなどのメリットがある。

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粗利益/荒利益(アラリエキ)
売上総利益のこと。売上高から売上原価を差し引いて算出される利益のこと。

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一般職(イッパンショク)
総合職に対する。民間企業において、定型的または補助的な業務を担う社員のこと。ただし、これといった定義はなく、正確な区分は企業ごとに異なる。

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売上原価(ウリアゲゲンカ)
商品や製品、サービスを提供するためにかかる費用のこと。売上高からこの売上原価を差し引いたものが売上総利益になる。

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売上総利益(ウリアゲソウリエキ)
売上高から売上原価を差し引いて算出される利益のこと。粗利益(荒利益)や粗利(荒利)とも表される。

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売上高(ウリアゲダカ)
商品や製品、サービスを提供することで得た収益のこと。

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営業外収益(エイギョウガイシュウエキ)
企業が本業以外で得た収益のこと。主に財務活動や投資活動によって得られる。

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営業外費用(エイギョウガイヒヨウ)
企業の本業以外でかかった費用のことで、主に財務活動や投資活動によって発生する費用。

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営業利益(エイギョウリエキ)
売上総利益から販管費(販売費および一般管理費)を差し引いて算出される利益のこと。

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NPO法人(エヌピーオーホウジン)
特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体のこと。特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする。

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OJT(オージェーティー)
企業内の社員教育手法のひとつ。職場内で、具体的な業務を行ないながら、上司または先輩社員が後輩を指導すること。これとは逆に、職場を離れて行なう教育をOFF-JTと呼ぶ。

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OFF-JT(オフジェーティー)
企業内の社員教育手法のひとつ。職場を離れ、教育を受けること。外部の集合研修に参加、外部組織へ派遣され、そこで一定期間教育を受けるといったケースがこれに当たる。職場内で業務を行ないながら指導することをOJTと呼ぶ。

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株式会社(カブシキカイシャ)
株式を発行することにより資金調達をし、事業を運営する会社。出資者である株主は、事業で得た利益を配当として受けることができる。

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株主(カブヌシ)
株式を購入し、株式会社へ出資した人。株主は、出資した企業の利益を配当として受取ることができるほか、その企業の経営に参加できる。

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株主総会(カブヌシソウカイ)
株式会社株主を集め、定款変更、取締役監査役の選任、企業の解散・合併など、企業の方針や重要事項を決定する会。

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監査役(カンサヤク)
株式会社の機関の一つで、取締役の職務の執行を監査する役割。監査には、業務監査と会計監査がある。監査役は、株主総会にて選任される。設置は、原則任意であるが、取締役会設置会社と会計監査人設置会社には、必ず設置しなければならない。

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管理職(カンリショク)
職場において、部下を指揮し、組織を管理・運営する立場にある人。係長・課長以上を指すことが多い。労働基準法における管理監督者とは限らない。

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企業年金(キギョウネンキン)
企業が公的年金制度とは別に設けた年金制度で、退職後の従業員の生活保障のために支給される。私的年金制度のひとつ。

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企業理念(キギョウリネン)
その企業の存在意義や目的、また行動規範などを表したもの。

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基本給(キホンキュウ)
通勤手当や住宅手当など諸手当を除いた、基本的な給与。年齢や職種などの基準により、各企業で定められる。

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キャッシュフロー計算書(キャッシュフローケイサンショ)
財務諸表の一つで、CSと略される。企業の一定期間における収入と支出を表すもの。「営業によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分される。株式を公開している企業は、作成が義務付けられている。

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経常利益(ケイジョウリエキ)
営業利益営業外収益営業外費用を加減して算出した利益のこと。

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契約社員(ケイヤクシャイン)
主に企業などで、有期の雇用契約を結び、労働する従業員を指す。ただし、厳密な定義はなく、アルバイト・パートタイマーとの区別は曖昧である。給与や手当てなど待遇は企業により異なる。

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決算(ケッサン)
企業の一定期間の経営成績や財務状況についてまとめること。これらは、財務諸表と呼ばれる書類で表される。なお、上場企業においては、四半期決算(3ヵ月ごとの決算)の開示が義務付けられている。

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減価償却(ゲンカショウキャク)
事業を行なうために用いられる資産のうち、時間の経過などにより価値が減っていく資産(例えば、社屋や車両など)を減価償却資産と言う。減価償却とは、この減価償却資産を取得するために要した金額をその減価償却資産の耐用年数にわたり分割して、必要経費として配分していく手続きのこと。

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健康保険(ケンコウホケン)
医療保険制度のひとつ。加入対象は、適用事業所に勤務する従業員。加入する被保険者は、医療を受ける際に保険者より医療費が給付される。

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源泉徴収(ゲンセンチョウシュウ)
企業が従業員の給与から所得税を天引きすること。

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コアタイム
フレックスタイム制度において、必ず労働しなければならない時間帯のこと。コアタイムを設定しない場合もある。

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厚生年金(コウセイネンキン)
公的年金制度のひとつで、適用事業所に勤務する従業員が加入する年金制度。公務員が加入する年金制度を共済年金と言う。

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コンプライアンス
法令順守。特に企業コンプライアンスといった場合、企業が法律に従い企業活動を行なうことを指す。法律を守る以外に規律や倫理を守ることもコンプライアンスに含む場合もある。

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財形貯蓄(ザイケイチョチク)
勤労者財産形成貯蓄の略。企業から支払われる給与・賞与から一定金額を天引きし、積み立てすること。制度を実施しているか否かは、企業により異なる。

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財務諸表(ザイムショヒョウ)
企業の一定期間の経営成績や財政状況について報告するための書類。決算書とも言う。損益計算書貸借対照表キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の総称。損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書をまとめて財務三表と呼ぶ。

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裁量労働制(サイリョウロウドウセイ)
実際の労働時間にかかわりなく、あらかじめ定めた時間を労働したとみなし、給与を支払う制度。業務の性質上、その業務の遂行手段や時間配分などを大幅にその従業員に委ねることが必要である職種が対象。

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残業(ザンギョウ)
所定労働時間を超えて行なわれた労働のこと。所定労働時間を超えていて法定労働時間を超えない残業を法内残業と言い、法定労働時間を超えた残業を法定残業と言う。法定残業の場合は、使用者は労働者に対して労働基準法上の割増賃金を支払わなければならない。一方、法内残業の場合は、割増賃金を支払う必要はない。

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仕事納め(シゴトオサメ)
その年の業務を終えること。転じて、その年の最後の出勤日。

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実印(ジツイン)
住所登録してある市区町村役場に登録した印鑑のこと。公正証書の作成時のほか、不動産、自動車など高額商品の取引きの際に必要になる。

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資本金(シホンキン)
企業を設立する際に、株主が出資した資金のこと。正確には、この資金のうち「会社法」の規定により資本金に組み入れたものを指す。2006年5月1日から施行された「会社法」により最低資本金規制が撤廃された。

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締日(シメビ)
締切日の略。1ヵ月間の取引の額をまとめ、確定させる日のこと。請求締日、給与締日などの種類がある。

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就業規則(シュウギョウキソク)
労働時間・賃金・退職などの事柄や労働者が順守する職場の規律を文書化し定めたもの。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。

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昇進(ショウシン)
現在の職位よりも、上位の職位に任命されること。

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試用期間(シヨウキカン)
正式に採用する前に、試験的に雇用する期間のこと。期間についての規定は無いが、3〜6ヶ月程度が一般的。

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昇給(ショウキュウ)
従業員に支払われる給与が上がること。「昇給年1回」と書かれている場合は、1年に1回、自動的に給与が一定額上がる仕組みを表す。

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上場(ジョウジョウ)
取引所にて株主や債券などの売買が行なわれること。取引所の定める審査に合格することにより、上場できる。なお、上場後、上場基準を満たさなくなれば、上場廃止となる。

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賞与(ショウヨ)
一般的にはボーナスのことを指す。支給額の算定基準と支給時期は企業ごとに定められる。なお、業績や個人の実績により支払われない、あるいは減額されることもある。

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人事異動(ジンジイドウ)
現在の職種、所属している部署や勤務地が変わること。単に異動とも。

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正社員(セイシャイン)
契約社員派遣社員などの非正規社員に対する。特別な事情がない限り定年まで雇われることが多く、また、昇進昇給賞与など、その企業が定めるほとんどの待遇を受けることができる。

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総合職(ソウゴウショク)
一般職に対する。非定型的で総合的な業務を行なう。ただし、一般職と同様、これといった定義はない。幹部候補として採用され、一般職に比べ昇進の機会に恵まれていることが多い。また、転居をともなう転勤がある者を総合職と定める企業もある。

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損益計算書(ソンエキケイサンショ)
財務諸表の一つで、PLと略される。ある期間の企業の収益と費用の状態を表したもの。

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損益分岐点(ソンエキブンキテン)
売上高と費用が等しく、利益が0となる点のこと。

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貸借対照表(タイシャクタイショウヒョウ)
財務諸表の一つで、BSと略される。ある時点における資産・負債・資本の状態を表すもの。

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取締役(トリシマリヤク)
業務執行機関である取締役会の構成員。取締役は株主総会において選任され、3人以上置かなければならない。ただし、取締役会を設置しない会社では1人以上でよい。代表権は、代表取締役のみが持つ。

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年間休日(ネンカンキュウジツ)
1年間で、その企業に勤める全従業員に一律与えられる休日のこと。有給休暇の日数は含まない。

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年功序列(ネンコウジョレツ)
勤務年数や年齢に応じて、役職や給与が上がる制度。これに対し、勤務年数や年齢に関わりなく、個人の上げた実績を中心に評価する仕組みを成果主義という。

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年俸制(ネンポウセイ)
給与を年単位で支払うという制度。ただし、労働基準法で月1回以上の給与の支払いが定められているため、実際には、1年分の給与がまとめて支払われるわけではなく、年俸額を12等分した金額が毎月支払われる。また、年俸制であっても所定労働時間法定労働時間を超えた場合は、労働者に残業代・割増賃金を支払わなければならない。残業代込みの年俸額としている場合も、想定した残業時間を超過すれば、残業代を支払う必要がある。

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年末調整(ネンマツチョウセイ)
企業が、その従業員の1年間の所得税を計算し、源泉徴収の金額との差額分を徴収または還付すること。

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派遣社員(ハケンシャイン)
派遣会社より派遣された社員のこと。雇用契約は、派遣元である派遣会社との間で結ばれる。このため、給与は派遣先の企業ではなく派遣会社より支払われる。

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販管費(ハンカンヒ)
「販売費および一般管理費」のこと。営業活動を行なうために必要な費用で、売上原価はこれに含まれない。広告宣伝費、給与、交通費、通信費、減価償却費などが含まれる。

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BtoB(ビートゥービー)
Business to Businessの略。企業と企業の間の取引きのこと。企業と一般消費者との間の取引きをBtoCと表現する。

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歩合制(ブアイセイ)
業務の内容や実績に応じて給与が支給されること。

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福利厚生(フクリコウセイ)
給与以外で従業員に与えられる諸々の援助・サービスの総称。社会保険のほか、社宅や社員食堂など企業ごとに個別に設けられたものがある。

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フランチャイズ
ある事業者が他の事業者に対し、商標や開発した商品・サービス、経営ノウハウなどを使用する特権を与えること。小売業・外食産業でよく見られる。

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フレックスタイム制度(フレックスタイムセイド)
始業時間と終業時間、労働時間の配分を従業員が自由に決められる制度。必ず労働しなければならない時間帯(コアタイム)が設定されている場合がある。

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認印(ミトメイン)
実印や銀行印でない印鑑のこと。

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メンター制度(メンターセイド)
先輩社員(メンター)が新入社員を指導・支援する制度。メンターは、新入社員と年齢の近い若手社員が担うケースが多い。

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有給休暇(ユウキュウキュウカ)
休暇のひとつ。有給休暇を取得した日については、従業員は労働を免除され、また、給与が支払われる。従業員は、入社日より6ヶ月以上継続して勤務している、かつ、全労働日の8割以上出勤しているという2つの条件を満たせば、10日間の有給休暇を取得する権利が発生する。

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有限会社(ユウゲンカイシャ)
日本にかつて存在した会社形態のひとつ。2006年5月1日の「会社法」施行にともない廃止され、以降、新規での設立ができなくなった。なお、「会社法」施行前に存在した有限会社は自動的に特例有限会社となる(通常の株式会社へ移行した場合を除く)。

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労働基準法(ロウドウキジュンホウ)
労働者保護の観点から、主に労働者の賃金・勤務時間・休暇などの労働条件の最低基準を定めたもの。違反した場合、罰則が適用される。

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労働組合(ロウドウクミアイ)
労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として労働者が自発的に組織する団体のこと。複数の労働者が結成に同意することにより労働組合を結成できる。労働組合の結成・加入、正当な活動を行なうことを理由に、労働者が不利益な取り扱いを受けることは労働組合法により禁止されている。

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労働時間(ロウドウジカン)
労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間。企業が就業規則で定めた労働時間を所定労働時間という。労働基準法では、使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないと定めており、これを法定労働時間という。なお、時間外労働協定(通称、36協定)を締結している場合は、法定労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められる。ただし、時間外労働時間には限度が設けられている。

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